日本经产省设中小企业网络安全特别咨询窗口

経済産業省は10月27日、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置したと発表した。相次ぐサイバー攻撃による大規模な情報漏えい被害を受けた対応で、全国の「よろず支援拠点」と、中小企業基盤整備機構（中小機構）の「IT経営サポートセンター」で無料相談を受け付ける。

あわせて、商工団体や金融機関、税理士などの支援機関を通じ、中小企業・小規模事業者へのプッシュ型の情報提供も開始する。サイバー攻撃への備えや、被害発生時の初動対応について相談しやすい体制を整える。

今回の措置は、高市早苗総理が10月26日の「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」で、IPA（情報処理推進機構）や警察の相談対応の充実、民間機関や地方自治体との連携強化を通じて「どこに相談しても必要なサポートを得られる体制」を整えるよう指示したことを踏まえたものと見られる。あわせて、赤沢亮正経済産業大臣に対し、中小企業や小規模事業者が「サイバーセキュリティお助け隊」を十分に活用できるよう体制や支援策の拡充を速やかに検討すること、相談窓口の抜本的な拡充、プッシュ型での情報提供を進めるよう求めていた。

全国の「よろず支援拠点」と「IT経営サポートセンター」に窓口を設置

特別相談窓口は10月27日付で、全国47都道府県の「よろず支援拠点」と、中小機構が運営する「IT経営サポートセンター」に設置した。いずれも無料で利用できる。

「よろず支援拠点」は、国が全国47都道府県に設置している経営相談窓口。売上拡大や資金繰り、IT活用など幅広い経営課題に対応している。今回の特別相談窓口では、IT活用や情報セキュリティを含む経営課題について相談を受け付ける。サイバーセキュリティ対策の進め方や、被害発生時の相談先などを案内し、必要に応じて専門家や関係機関につなぐ。相談は何度でも無料で利用できる。

「IT経営サポートセンター」は、中小機構が運営するオンライン相談窓口。ITやデジタル活用の専門家が、情報セキュリティ対策を含むIT関連の悩みに助言する。具体的には、情報セキュリティ対策やリスクの整理、情報資産の管理、管理体制の構築などを支援する。オンライン相談は1回60分で、何度でも無料で利用できる。なお、10月27日時点の公式案内では、情報セキュリティに関する緊急相談向けの専用電話窓口も案内している（電話番号：03-5860-1869、受付時間：平日9時00分～17時00分）。

ガイドラインや導入費用の補助も案内

経産省は、特別相談窓口の設置にあわせ、中小企業向けの既存支援策の活用も呼びかけている。

IPAが公開する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」では、情報セキュリティ基本方針のひな形や規程類のサンプルのほか、自社の対策状況を確認できる「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」などを提供している。

実務面の支援策として、「サイバーセキュリティお助け隊」の活用も選択肢となる。中小企業向けに、相談窓口、システム異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険などをワンパッケージで提供するサービスだ。

また、経産省は「デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠」を通じた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入費用補助も案内している。補助対象は最大2年分の利用料で、補助上限額は5〜150万円。補助率は中小企業が2分の1、小規模事業者が3分の2となっている。

サイバー被害時の初動対応から平時の対策まで支援

今回の特別相談窓口は、被害を受けた企業の初動対応を支援するだけでなく、平時からの予防的な対策相談にも対応するものだ。中小企業・小規模事業者では、専任の情報システム担当者を置いていないケースも多く、「何から対策すればよいか分からない」「被害に遭ったときにどこへ相談すべきか分からない」といった課題を抱えやすい。

EC・通販事業者も、会員情報や住所、決済情報、受注情報など、多くの顧客データを扱う一方、セキュリティの専任人材を十分に確保できていない企業は少なくない。今回の窓口整備により、被害発生時の相談に加え、日常的なリスクの洗い出しや対策の優先順位付け、支援サービスの活用検討なども進めやすくなりそうだ。